平成19年度のわが国の経済は、大企業を中心に好調を維持し、また、輸出が好調なことから穏やかな拡大を続けてきました。一方では、地域や産業間の格差も大きく、地方経済にとって厳しい状況にありました。自動車整備需要の基盤である全国の自動車保有台数は、7,937万台(平成19年12月月末)と前年同月と比較すると8万1,500台(0.10%)減少しました。これは、新車販売の低迷に加え、国が年末期に職権抹消処理を行ったことによる影響といわれています。(熊本県保有台数平成19年12月末において131万7千台)

　国土交通省が平成19年7月に発表した自動車分解整備業実態調査(調査時点:平成18年6月末現在)によると、総整備売上高は5年ぶりに6兆円台に回復しました。このように全国の自動車保有台数が頭打ちする中、整備業界の社会的使命である安全の確保や公害の防止をはじめ地球環境保全への対応など、ユーザーの信頼と満足を得るための努力を推し進めながら、整備事業適正化の推進を基本として、業界全体の活性化を図るための諸事業を実施しました。

　業界振興・活性化対策として「自動車整備業のビジョン」で提言されたオアシス事業場の取組み支援では、全国9ブロックから抽出されたモデル事業場の実証実験を実施し、調査結果を踏まえ、効果的な普及促進を図りました。業界健全化対策として、指定整備事業者に対し、日整連が作成した「指定整備事業適正運営マニュアル」を活用した事業場管理責任者研修を熊本運輸支局ご支援の下に実施し、指定整備事業の適正な運営体制の確立と自動車不正改造防止対策の推進など、法令遵守の推進に努めました。

　また、国及び自動車関係団体で構成する自動車点検整備推進運動に参加し、自動車使用者に定期的な点検・整備の必要性と保守管理貢任の意識の高揚を浸透させ、正しく理解してもらうため、会員ご協力のもと、「第8回自動車まつり」を開催し、さらに、県内各地では、整備事業者の方々による「自動車点検教室」等を実施したほか、ラジオ・新聞等報道機関を媒体とした広報活動に努めました。

IT化対策としては、FAINES(ファイネス)への加入促進を図るため引き続き加入促進キャンペーンを実施したほか、放置駐車違反金滞納車の事前照会制度の普及促進、とともに「振興会ホームページ」の内容充実に努めました。

　環境・省資源対策は、「自動車リサイクル法」の施行に伴う預託制度や使用済み自動車の適正処理の推進、「環境に優しい自動車整備工場」のモデル事業場の顕彰や各方面の環境問題協議会等に参画して業界団体のPRに努めました。なお、自動車リサイクル法による継続検査時預託業務は、平成20年1月末をもって、3年間の時限措置が終了しました。

　整備技術向上の対策としては、整備技術講習内容の充実を図るとともに、O・B・D(専用の自動車用故障診断器)を活用した故障診断の講習、ハイブリッド講習会等、業界整備技術の向上に努めました。特に、一級自動車整備士等への支援対策として開講している、自動車整備技術者認定資格制度教習は、コンサルタントやスーパーアドバイザーの有資格者を送り出しており、業界全体の社会的評価の向上と整備士の社会的地位の向上と貢献に、活躍が期待されるところであります。

　平成18年6月から導入された車検拒否制度は、皆様方のご理解・ご協カによって、大きなトラブルも無く、同時に日整連と警察庁とのインターネットによる事前照会システムも、会員皆様方のご協力により順調に推移致しました。以上のほか、自動車の整備・技術に関する相談窓口等を通じて、自動車整備事業に対する社会の信頼向上に努めておりますが、今後も更にこれらの事業を積極的に展開し、健全な車社会の発展に寄与して参りたいと思います。